• 人類がこれまでに作ったプラスチックは83億トンを超え、そのほとんどが廃棄されてきました。
• プラスチックの生産量は、1950年の150万トンから、2020年の時点で3億7,600万トン近くまで増加しました。特に、全体の50%ものプラスチックが直近の20年間で生産されています。そして、その半分以上が環境中に捨てられています。
• 2014年時点の報告で、日本は一人当たりのプラスチック包装ごみの排出量で、アメリカに次ぐ世界第2位でした。
• プラスチックの製造と焼却による温室効果ガスの排出量は、2015年だけで約17億トンに達しており、この量は2050年までに3倍以上に増えると予測されています。
• プラスチックの寿命についてはまだ科学的な確証がありませんが、500年ほどと推定されています。
• これまでに生産されたプラスチックのうち、実際にリサイクルされたのはわずか 9%に過ぎません。

• 有害物質を含んでいる
  ほとんどのプラスチックは、原油や天然ガスなどの化石燃料を加熱し、有害な化学物質を加えて作られています。
• 分解されにくい
  プラスチックは自然環境では分解されず、バラバラになるだけです。寿命は500年以上と推定され、その間ずっと環境を汚染し続けます。
• 汚染規模が大きい
  プラスチック製品の多くは使い捨て製品として作られており、大量に環境中に捨てられています。現在、毎分ごみ収集車1台分のプラスチックが海に流れ込んでいます。
  プラスチックは海だけでなく、埋立地、川、土壌、空気にも蓄積されており、食べ物や水を通して私たちの体内にも取り込まれています。

• 生産・廃棄工場周囲の汚染
  工場周辺の大気や水の汚染は、無数の健康問題を引き起こします。
  この健康被害は、特に低所得国で目立ちます。米国や英国、日本などの高所得国で使われごみになったプラスチックは、リサイクル資材として低所得国に輸送されますが、こうした国々では廃棄物を適切に処理する設備や技術が不足しています。そのため、多くのプラスチックが野外に捨てられるか燃やされるしかなく、有毒な化学物質が放出され、病気や死を引き起こしているのです。
• マイクロプラスチック汚染
  プラスチックが小さなマイクロプラスチックやナノプラスチックになると、発がん性や神経毒性を持つ有毒化学物質が土壌、水、食べ物に入り込みます。この汚染は野生動物を死に至らしめ、人間の健康に深刻な影響を与えます。

• マイクロビーズ
  スクラブ入りの洗顔料や歯磨き粉に多く含まれますが、最近はプラスチックの代わりに天然素材を使う商品も増えてきました。
• マイクロカプセル
  柔軟剤や香り付き洗剤で使われ、香りを長続きさせる役割を果たします。
• 産業用ペレット
  衣類や家電製品などを作る際に使われる小さなプラスチックの粒です。

• プラスチック製品の劣化によるもの
  ボトルや袋、漁網などのプラスチック製品が紫外線や熱、摩耗などの刺激により劣化、破砕して細かくなっていきます。
• 衣類の繊維
  海洋に流出しているマイクロプラスチックの35％が、合成繊維の衣類から出たマイクロファイバーです。1回の洗濯で70万本以上のマイクロファイバーが流出しています。
• 食器洗いスポンジやクロス
  アクリル製のスポンジやメラミンスポンジも、マイクロプラスチックの日常的な発生源です。
• 紙コップ
  内側がポリエチレン（プラスチック）でコーティングされているため、熱湯を注ぐとマイクロプラスチックと添加剤である化学物質を放出します。
• ペットボトルやティーバッグ
  ペットボトル飲料やティーバッグで淹れたお茶には、大量のマイクロプラスチックが含まれます。

• 環境汚染
  海や土壌、川や湖に広がり、広範な環境汚染を引き起こします。
• 生態系の混乱
  食物連鎖を通じて広がり、生態系全体に悪影響を及ぼします。魚や貝、鳥などが誤ってマイクロプラスチックを食べると、消化不良や毒素の蓄積に苦しむことになります。
• 人間の健康リスク
  汚染された海産物を食べることで、有害物質が人体に蓄積する可能性があリマス。また、血管内やさまざまな臓器からもマイクロプラスチックが検出されており、さまざまな健康リスクが懸念されています。

• プラなし生活：プラスチックに頼らない生活をはじめるための身近なアクションを紹介

• Two Trees、S.：使い捨てプラスチックの代わりとなる様々な商品を紹介
• Nhes.、MEGURU：竹素材の歯ブラシを販売

• グッバイウェイスト、Refill Japan、プラなし生活、くるん京都：持参容器で買い物ができる全国のお店をマップ上で紹介
• Megloo、Re&Go：地域共有のデポジット容器システムを提供

• mymizu：世界20万ヵ所のカフェや公共施設など、無料で給水できる場所を紹介
• Refill Japan：全国に給水スポットを広げる活動や、給水スポットをまとめたマップの公開を実施
• 無印良品：顧客が自由に使える給水機を一部店舗に設置（専用アプリや公式サイトから対応店舗を検索可能）

• 株式会社シード：使い捨てコンタクトレンズの空ケースをリサイクルするプログラムを通じて、海洋プラスチックごみに対応
• HOYA株式会社アイケアカンパニー、クーパービジョン・ジャパン株式会社：使い捨てコンタクトレンズの空ケースの回収・リサイクルを実施
• 第一三共ヘルスケア：2022年10月から神奈川県で使用済みのPTPシート（おくすりシート）を回収・リサイクルする実証実験を開始

• 柔軟剤や香り付き洗剤、マイクロビーズ入りのスクラブ洗顔料や歯磨き粉を購入する際には、無香料のものや、天然素材を使った商品を選択
• 衣服を購入する際はなるべく、綿や麻など天然素材のものを選択
• 化学繊維の服を着る場合は、マイクロプラスチックをキャッチする専用の洗濯ネットを使用（グッピーフレンドは、90％以上の繊維が洗濯ネット内に留まり、排水への流出を防止）
• 食器洗いには、セルローススポンジ、へちまたわし、麻たわし、びわこふきんなどの天然素材を使用
• 屋外で使用するプラスチック（洗濯ばさみ、ごみ箱など）は屋外に放置せず、できるだけプラスチック以外の素材のものに変更

• スペースふう：全国のお祭りやイベントにリユース食器を貸出、Jリーグのチームと協力してリユース食器を導入
• Megloo：F1レース会場やフェスイベント、一般飲食店のテイクアウトやWoltのデリバリーフードなどでリユース容器を展開
• Re＆Go：カフェをメインにリユース容器を展開

• SHIFTON：和紙からできた人工芝やゴールネットを製造、販売する紙総合商社

• さらに進んだ活動をするのなら、オランダのポイ捨て防止団体 Litterati がマクドナルドにごみを減らすよう圧力をかけた時のように、汚染状況を文書化するのも重要です。
• グリーンバード：様々な地域でごみ拾い活動を展開しており、オープンにボランティアを募集
• ピリカ：SNSを通してごみ拾いの記録を共有したり、ユーザー同士がコメントやイベントを通じて交流できる、ごみ拾い促進のプラットフォーム

銀行と投資家

プラスチック業界への無条件融資をやめます。

銀行と投資家は、自分たちの出資がプラ​​スチック廃棄問題につながっていないかを調査し、その結果を公開する必要があります。プラスチック汚染を引き起こしている事業者に融資する場合は、プラスチックの削減に向けて最大限取り組むことを条件とします。そして最終的には、バージンプラスチック生産者への投資からは撤退します。

地方自治体

公共スペースでのプラスチックの削減とリサイクルを奨励します。

たとえば、給水所の設置は効果的な一歩です。

• 鎌倉：市役所の本庁舎に、マイカップ対応の自動販売機を設置しています。
• パリ：市内全域に1,000 か所以上の無料給水ステーションを設置。人通りの多い場所には、リユースボトルの自動販売機も設置しています。これらの取り組みは、他の百近い都市と協力し、民間企業から水の利用権を取り戻すことで実現しました。

廃棄物ゼロの都市を目指します。

ゼロ・ウェイスト・シティは、廃棄物を完全になくすことを目指し、段階的なシステムを作って実践しています。環境保護団体ガイアの「ごみゼロマスタープラン」が参考になります。

• 徳島県上勝町は、2000年に旧式焼却炉を閉鎖することになったため、住民は、ごみを45品目に分別し、再利用できるものを人から人へ循環させる仕組みを作りました。その結果、ごみは大幅に減り、現在では廃棄物の81％をリサイクルしています（日本の全国的なリサイクル率は約 20%）
• イタリアのカパンノリという町は、ごみを捨てるたびに料金を支払う制度や、包装削減に取り組む小売業者への税制優遇措置を導入し、自治体が運営する再利用センターも設置しました。

自治体の枠を超えて、包括的な海洋ごみ対策プロジェクトを立ち上げます。

• 瀬戸内オーシャンズX：瀬戸内海に面する岡山県、広島県、香川県、愛媛県の4県と日本財団が連携協定し、共同で推めているプロジェクト。瀬戸内海への新たなごみの流入を2025年までに70%減らし、回収量を10%以上増やすことを目標に、調査研究や企業との連携、市民への啓発、教育と政策形成を行っています。

マイクロプラスチックから人々を守ります。

環境保護団体EHHI（Environmental & Human Health, Inc.）のレポートでは、都市のマイクロプラスチック汚染を減らすための具体的な対策が提案されています。

• 自治体の飲料水にマイクロプラスチックが含まれていないか検査し、必要に応じて浄水処理を強化します。
• タイヤの摩耗粒子は、水路に流れ込むマイクロプラスチックの最大の発生源のひとつと考えられているため、月に 2 回道路の清掃を実施します。
• 下水処理後に残るマイクロプラスチックを調べ、それを減らすための処理技術を向上させます。

科学者、開発者

プラスチックごみの発生を防ぐ方法や、プラスチックを回収、再利用する方法を探ります。

• スズキ：船が走行するだけで水面付近のマイクロプラスチックを回収できる、世界初の船外機用マイクロプラスチック回収装置を開発
• Breaking the Plastic Wave：世界初のモデリングを用いたグローバルな分析。既存の解決策や技術を活用すれば、今後 20 年間で海洋プラスチックの年間流出量を約 80%削減できることを明らかにしました。しかし、残りの 20% を削減するためには、新たな技術革新が必要です。

スポーツ界

膨大なプラスチックごみを生み出している、いまのスポーツイベントのあり方を見直します。

国際オリンピック委員会（IOC）と国連環境計画（UNEP）が共同で発表した公式ガイド「プラスチック作戦計画」は、プラスチック汚染の現状と取るべきアクションを教えてくれます。以下は、紹介されているアクションの例です。

• 会場でのペットボトル販売をやめ、給水ポイントを設置。マイボトルの持参を呼びかける。
• プラスチックストローを廃止する。
• 個包装のケチャップやソース類は配布せず、ディスペンサーを用意する。
• リユースカップ・食器や、堆肥化可能な食器でドリンクやフードを提供する。
• やむを得ずプラスチックを使用する場合は、確実にリサイクルできるよう、分別回収箱を適切に設置する。

実際の例としては、スタジアムでリユース容器の導入に取り組んでいる、Jリーグのヴァンフォーレ甲府などが挙げられます。

アーティスト

あなたのアートで人々に行動を促します。

アートは、社会の雑音を超えてプラスチック問題に光を当て、人々に行動を促す力があります。

• ベンジャミン・フォン・ウォン：カナダの彫刻家。プラスチックごみが流れ出す、3 階建ての高さにもなる巨大な蛇口をつくった。作品には #TurnOffThePlasticTap（プラスチックの蛇口を閉めろ）というメッセージが込められており、プロジェクトの Web サイトは、訪問者が行動を起こすきっかけを提供する場所として機能しています。
• アレハンドロ・デュラン：メキシコシティのアーティスト。メキシコ最大の自然保護区のひとつ、シアン・カアノネの海岸に打ち上げられたプラスチックごみを使いカラフルなモザイクを制作。プロジェクトを通じて、これらのごみが6 大陸の 58 の国と地域からのものであることを明らかにしました。
• テス・フェリックス：米国のアーティスト。「オーシャン・ヒーロー」シリーズでは、海洋学者のシルビア・アールからローマ法王フランシスコに至るまで、海洋浄化に取り組む活動家や指導者らの肖像画をプラスチックの破片を使って制作しました。

企業

プラスチックフットプリントを特定し、それを開示、追跡します。

企業には、プラスチックフットプリント（事業の過程で使用・廃棄したプラスチックの総量）について明確な削減目標を定め、定期的にその進捗を報告することが求められています。

• プラスチックフットプリントを追跡・削減することには、市場シェアの拡大や資金調達の改善など、様々なメリットがあります。
• サーキュリティクス：エレン・マッカーサー財団のサーキュラリティ測定ツール。プラスチックごみを追跡するだけでなく、企業の事業設計がそれらをどれだけ資源として循環させられているか、測定する。
• BASF：ドイツに本社を構える総合科学会社。自社の全製品のカーボンフットプリントを公開している。

製品や製造プロセスからプラスチックをなくします。

既存の製品を再設計したり、新しい製品を作る際に、バージンプラスチックを使わないようにします。プラスチックのような機能が必要な場合には、代替材料やリサイクルプラスチックを使用します。

• バイオマスレジンホールディングス：コメを原料にしたバイオマスレジン「ライスレジン」で、玩具やスプーン、歯ブラシ、プラスチック袋といった製品づくりを行う
• 株式会社アミカテラ：熊本県の放置竹林の竹等を主原料にしたプラスチック代替素材「modo-cell®（モドセル）」を製造。自然環境下で生分解するストロー・食器・農業用資材等を製品化している。
• 株式会社カネカ：土壌中だけでなく、海水中でも生分解される、100%バイオマス由来の「カネカ生分解性バイオポリマー Green Planet®」を開発。
• サントリー：2022年、国内商品の46%をリサイクル素材あるいは植物由来素材のみを使用したペットボトルに切り替えた。リサイクル素材あるいは植物由来素材のみを使用し、2030年までに化石由来原料の新規使用をゼロにすることが目標。

消費者がプラスチックなしの新しい日常を受け入れられるよう手助けします。

• 商品は簡易包装にします。小売店は過剰包装をやめます。また、レジでポリ袋提供の必要性を感じた場合も、買い手の希望を確認するようにしてください。そうした店側のサービスを、半分以上の消費者が過剰だと感じていることが、環境省の2018年の調査でわかっています。
• 容器持参での買い物を奨励します。量り売りや裸売りなど、持参容器で買い物ができるコーナーを設けてください。

メーカーは、リユース容器での商品販売に参加してください。

Loopは、さまざまな日用品や食品をリユース容器で販売し、使用済みの容器を回収・洗浄するシステムを確立しています。

飲食店は、デポジット容器でのテイクアウトを検討してください。

• MeglooやRe&Goに登録することで、地域共有のデポジット容器システムに参加することができます。
• やむをえず使い捨て容器を使う場合は、プラスチックより環境負荷の低いものを選んでください。THE GOOD CUPは、サトウキビの廃棄物などの再生可能な資源を原料に作られたドリンク用カップで、プラスチックを一切使わずに耐水性を実現しています。

• 国連が主導する法的拘束力のある世界条約を支持し、その履行を目指します。2022年春の国連環境総会では、173カ国の指導者がこの世界的条約の策定に同意し、100カ国以上が支持声明を発表しました。国連は、2025年末までにプラスチックの生産から廃棄に至るまでの改革を目指した条約を策定するとしています。

• 日本政府は2024年6月、再生材使用量の目標値や使用実績の報告を企業に義務づける方針を固めました。この改正によって、資源有効利用促進法がより実効性のあるものとなることが望まれます。
• 廃棄物処理の責任を生産者に課します。日本ではすでに、容器リサイクル法のもとで拡大生産者責任（EPR）法が導入されており、生産者は、行政が収集した廃プラスチックをリサイクルする際の費用を負担しています。しかし、この制度で廃プラスチックの回収量やリサイクル量は増えたものの、プラスチック包装の生産抑制や、リサイクルを考慮した製品設計にはつながっていません。今後、一定以上の規模のメーカーに対して、自社包装ごみの回収とリサイクルを義務付けるなど、何らかの新しい工夫が求められます。
• プラスチック規制を進める際には、公平性を重視することが不可欠です。プラスチック規制が、生産業や小売業の下流にいる人々に不公平に大きな負担をかけてはいけません。さまざまな人の権利を尊重するために、アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が掲げる 10 原則を参考にした政策設計が求められます。

• ウェイストピッカーの役割を認めます。ウェイストピッカーとは、廃棄された物を収集・分別・リサイクル・販売する非正規労働者のことです。彼らは廃棄物管理に重要な役割を果たしていますが、その貢献は過小評価されています。WIEGO（インフォーマル部門の女性に対する国際組織）のガイドは、こうしたグループを公式に認め、サポートする国々の事例を紹介しています。
• 海洋プラスチック汚染を阻止し、海を浄化します。毎年50万トンから100万トンの商業用漁具が海に放置され、海洋における最大のプラスチック汚染源となっています。世界自然保護基金（WWF）のレポートは、この問題に対する包括的な解決策を示しています。

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