• 人のために生産された食料のうち、40%は食べられることがない。
• 日本の食品ロス量は年間約522万トン（2020年度）
• 1人当たりの食品ロス量は1日あたり約114g／年間約42kg（ちなみに、1人当たりの年間の米消費量は51kg）
• これらのうち、約47%が家庭での廃棄。
• 食品廃棄の削減は、地球温暖化を逆転させる解決策の第3位にランクイン（書籍『ドローダウン』より、全100位中の順位）

商品棚の奥から新しい日付のものをとってしまうと、手前のものが売れ残ってしまいます。売れ残りの処理コストは、店だけが支払うものではありません。日本では多くの自治体が、事業者で発生した事業系一般廃棄物を、税金も使って焼却処分をしています。賞味期限や消費期限の近い手前の商品を、進んで買うことが大切です。

• TABETE：食品ロスに悩む飲食店と消費者をマッチングするアプリ
• ロスゼロ：食品ロスを解消したい生産者・販売者と消費者を繋ぐ通販サイト

• ロスヘル：規格外野菜を定期便で届けるサービス
• tabeloop：産地直送のオーガニック野菜や果物、海産物、訳あり品などを販売
• FURIFURU：農家直送の規格外品を無料でもらえるプラットフォーム
• らでぃっしゅぼーや ふぞろいRadish：規格外農畜産物、それを使用した加工品を販売

• CRUST JAPAN：国内工場から出るパンの端材を原料にクラフトビールを製造
• Upcycle by Oisix：廃棄される野菜をアップサイクルしてお菓子などを製造
• 八方良菓：梅酒の梅の実、生八ッ橋、酒かす、おから、レモンの皮など、京都で出た副産物・規格外品を活用したお菓子「京シュトレン」を販売
• ATARA：りんごジュースの搾りかす原料にしたルームスプレーなど、地域の未利用資源をアップサイクルした商品を企画製造・販売
• 株式会社ファーメンステーション：未利用資源を発酵・蒸留して、エタノールや様々な発酵原料を開発・製造。副産物は廃棄せずに鶏・牛の餌に活用し、さらにその鶏糞や牛糞は畑や田んぼの肥料にするなど、ごみを出さないサステナブルな循環を地域コミュニティーと共に構築
• 株式会社艶金：ぶどうの搾りかす、小豆の皮など食品残渣を利用して染色する「のこり染め」の商品を製造
• バイオマスレジンホールディングス：古米、破砕米など、飼料にもならず廃棄されてしまうお米を原料に、プラスチックを製造
• おやさいクレヨン：廃棄野菜と米油などを原料に、口に入れても大丈夫なクレヨンにアップサイクル
• おから：おからの「食用」での利用はわずか1％のみ。おから由来のドーナツ、ビスケット、おからパウダーなどを複数のメーカーが製造・販売しています

• セカンド・ハーベストジャパン：余剰食品を引き取り、必要な人へ届ける認定NPO法人。個人からの食料品の寄贈も受け付けている。
• おてらおやつクラブ：お供えものを仏さまのお下がりとしておすそわけする取り組み。全国1900以上のお寺が賛同し、協力している。
• ファミマフードドライブ：全国46都道府県、2000以上の店舗でフードドライブを展開。

生産者（農家）

作りすぎない

収穫を最適化

最適化とは、過剰生産を避けるため、生産量と収穫量を一致させること。具体的には、契約構造の転換、生産物の遠隔モニタリングや、生産者と小売業者間のデータ共有などです。

• 「アグリノート」：ウォーターセル株式会社が運営する、パソコンやスマートフォンを用いて、圃場や農作業など営農に関するさまざまな情報を記録・集計・出力できる営農支援ツール

捨てない

消費者に直接販売する

サプライチェーンを短くし、輸送中や梱包中の腐敗を減らすには、地元のコミュニティ（地元の朝市、道の駅、マーケットなど）で消費者に直接販売することが役立ちます。直営サイトを運営する農家も増えています。

• 食べチョク：生産者と消費者をつなぐ、野菜・果物・畜産品・水産品などの通販サイト
• ポケットマルシェ：果物・野菜・魚・肉の産直通販サイト

規格外の作物を販売する。
ロスヘル、tabeloop、FURIFURUなど、様々なプラットフォームがあります。

作り過ぎた作物を地元のフードバンクやこども食堂への寄付。

公益財団法人日本フードバンク連盟や一般社団法人全国フードバンク推進協議会の情報が参考になります。

• StockBase：賞味期限の近い備蓄食やノベルティを必要とする団体へ寄付するためのプラットフォーム

再資源化する

地域の資源循環に参加する。

家庭やスーパー、ホテル等から出た生ごみを堆肥化し、農地に還元する資源循環の取り組みが各地で広がっています。

• 栃木県益子町では、家庭や事業所から出される生ごみを収集し堆肥化。出来上がった堆肥は地域で活用されています。
• 熊本県の黒川温泉では、地域の旅館で出る生ごみなどを堆肥化し、地域の農家その堆肥で育てた野菜を温泉で提供するという循環の仕組みが確立しています。
• 農家と消費者が地域で支え合う「CSA（地域支援農業）」の仕組みづくりも必要です。

生産者（食品メーカー）

捨てない

廃棄になってしまう不良品を再利用する。

賞味期限を見直す。

「1/3ルール」を見直す。

年間400〜500億円にも上る、大量のロスを生み出しています。

周囲を動かす

大手食品メーカーには、自社の行動を変えるだけではなく、社会的な潮流を生み出すことが求められます。その責任を果たすために、小売店、消費者の意識を向上させる活動を行います。

• 10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ：世界の大手小売業等10社が、食品メーカーとともに食品廃棄物の半減に取り組む国際的な枠組み。日本からは、味の素、森永乳業、サントリー、山崎製パンなどが参加しています。

小売（スーパーマーケット、コンビニ、食料品店）

仕入れすぎない

自社のサプライチェーンにおける削減目標を設定することが必要です。

• 株式会社ローソンは、2018年比で2030年までに50％削減、2050年までに100％削減を目標に、食品ロスの削減に取り組んでいます。
• イオングループは、2015年比で2025年までに50％削減を目標に、食品ロスの削減に取り組んでいます。

欠品ペナルティを見直す。
品切れ（欠品）を防ぐために、小売業や製造業がメーカーに課している「欠品ペナルティ」が、事業系ロスの一因となっています。これは、過剰生産と食品ロスにつながり、メーカーのコスト負担も増やしてしまいます。

顧客からのクレームを避けるための過剰な仕入れをやめる。

• 中国地方で展開するスーパーエブリイは生鮮商品をその日のうちに売り切る「売り切れ御免」で、商品の安さと食品ロスゼロを両立させています。

捨てない

「1/3ルール」を見直す。
メーカー、小売、消費者の3者が賞味期間を「3分の1」ずつ分け合う商習慣が多くの食品ロスを生んでいます。

食べられるものを捨てることをやめる。
食品ロスを削減するための、さまざまな取り組みがあります。

• 京都市の量り売りスーパー斗々屋は、店頭で売り、残った食材はレストランで調理して提供、さらに真空の瓶詰めで販売する「三毛作」で売り切り、残渣は農家に引き取ってもらい堆肥化。食品も容器包装も廃棄ゼロを実現しています。
• 広島県のブーランジェリー・ドリアンは、パンの種類を絞り、個人への予約販売や、レストランへの法人販売で廃棄ゼロを実現する「捨てないパン屋」として知られています。

知ってもらう

賞味期限について消費者を啓発する。
期限が近づいた商品は価格を下げて売り切ります。

• 高知県からスタートしたもぐもぐチャレンジは、賞味期限・消費期限が迫った商品に目印となるキャラクターのシールを貼り、消費者とともに食品ロスを削減する取り組み。全国に広がっており、小売店は導入可能。

野菜や果物の見た目を重視することを止め、形の悪い生産物を購入するよう、消費者を促します。

循環させる

販売できないすべての食品を有効活用します。

他の組織に販売

• NPO法人日本もったいない食品センター：廃棄予定の飲料や食品を有償または無償で引き取り、賞味期限に関係なく、安全かつ美味しく食べられる食品のみを店舗に陳列・販売する、食品ロス削減ショップecoeatを運営しています。
• ＋PLUS FOOD：余剰商品の宣伝ができる、札幌のフードシェアリングサービス

寄付

• 公益財団法人日本フードバンク連盟、一般社団法人全国フードバンク推進協議会、むすびえの情報が参考になります。

飼料化・堆肥化

• ビオ・あつみ：「ごみゼロ」をコンセプトにした愛知県のスーパー。食材のロスを、契約農家の飼料や自社農場の堆肥に使用しています。
• 生ごみゼロプラットフォーム：さまざまな組織が関わり、すべての生ごみが資源として活かされる持続可能な社会を目指すプラットフォーム

飲食店

把握する

食品廃棄物を計測し、量を把握します。

どの段階で食品廃棄物が発生するかを特定します。
購入、保管、調理残渣、食べ残しなど、段階ごとの廃棄量を知り、習慣を見直します。

• 購入量を減らしたり、配膳量を調整したりします。
• フーズチャネルの記事「飲食店が食品ロス対策をする方法・メリット・成功事例」が参考になります。
• 冷凍技術で食品ロスに取り組む冷凍機メーカーもあります。

売り切る

売り切るための販路を開拓します。
食品ロスに悩む飲食店と消費者をマッチングするアプリTABETEなどの選択肢があります。

資源化する

食品廃棄物を捨てずに堆肥（コンポスト）にします。
店舗で堆肥化して農家へ還元する方法や、飼料用に回収している業者へ渡す方法があります。

投資家

収穫後の作物管理の改善を支援する。

途上国における食料廃棄は、家庭よりも農場に近いところで発生します。収穫後の作物管理が適切に行われていないからです。改善のためには、インフラの整備と農業従事者のトレーニングが必要とされています。

• 地域の食品廃棄物について対処するアイデアを持っているのに、資本が不足していて実践できない組織や企業に投資してください。

YieldWise：ロックフェラー財団による途上国の農家の支援。ポストハーベスト技術、貯蔵および加工設備、市場へのアクセスを得るのに役立ちます。

• 米国マサチューセッツ州：2014 年、食品廃棄物を商業的に禁止する最初の州になりました。1週間に1トン以上の食品廃棄物を出す企業は、フードバンクへの寄付やバイオガス製造のための原料として提供するなど、廃棄以外の方法をとらなければいけません。禁止以来、州全体の食料寄付は22%増加し、バイオガス製造と堆肥化の原料は70％増加しました。
• フランス：2016年、罰則を伴う「食品廃棄禁止法」が成立。大型のスーパーに対して、売れ残った食品を廃棄することが禁止されました。
• オーストラリア：2018 年、 2030 年までに食品廃棄物を半減するという目標を設定した最初の国となりました。食料援助団体を支援するために 120 万豪ドルを投資しています。

• 食品ロスの削減の推進に関する法律（食品ロス削減推進法）：2019年に成立。国や地方自治体に具体的な削減計画を策定することを求めています。食品ロスを排出する企業にも削減への取り組みを求めていますが、いずれも努力義務に留まり、強制力はありません。
• 食品ロス削減に向けた取組の加速化について：2022年に政府から出された通達。納品期限の見直し（1/3ルールの緩和）、賞味期限の年月表示、適量仕入・売り切り等の実施、フードバンクやこども食堂への寄付等の取り組みを促進するよう求めています。

• 現状でも業界ごとに削減目標は設定されており、食品廃棄物を100トン以上発生している食品関連事業者は政府への報告義務を負っていますが、これらは限定的です。また公開に関しては義務ではありません。より多くの主体に削減目標設定・報告・公開を求めることが必要です。
• 日本では、立場上甚大なバイイングパワー（販売力）をもっている小売業界が、メーカーへ欠品禁止や「1/3ルール」などを課すために、多くの食品ロスを生んでいます。政府は、この商習慣を緩和する動きを加速させる必要があります。
• 余剰食品を市民団体やNGOに優先的に再分配するため、補助金などの財政的支援を用いること、認証制度を導入することも期待されます。