戦争や紛争がもたらすさまざまな害をなくしましょう。
軍事に費やされている資源やエネルギー、人々の知恵や力を、多様な生態系を守り、私たち自身の健康を支え、すべての命に安全な水と食料と居場所を分かち合う活動へと振り向けるのです。
※ 茶色は海外サイトへのリンクです。
知っておきたいこと
軍需産業と気候変動
軍需産業は、武器や軍事装備の開発・製造・販売に関わる産業です。その活動は、各国政府による調達や研究開発への支出とも結びついています。
戦争は多くの命を奪い、人々の心身や暮らし、生態系に長く影響を残します。また、軍事活動には燃料の使用、装備品の製造、戦闘、破壊されたインフラの復旧などに伴う温室効果ガスの排出があります。
いま、気候変動への対応が急がれる一方で、世界の軍事支出は増加の一途を辿っています。このことは私たちを、どのような未来へと導くのでしょうか。
数字で知る：世界と日本
世界の軍事費
- 2024年の世界の総軍事支出額は、前年比9.4%増（物価調整後）の約2兆7180億ドル（約391〜400兆円）でした。これは、少なくとも1988年以来最大の伸び率です。
- 2024年の世界軍事費はGDPの約2.5%。
- 国連事務総長は2025年に発表した報告書で、軍拡は対立をあおり、戦争の危険を高め、SDGsの達成を妨げると警告。このまま推移すれば、2035年に世界の軍事費は4.7〜6.6兆ドルに達する可能性があると試算しました。
日本の軍事費の急増
- 2024年の日本の軍事費は553億ドル（8兆3700億円）で、前年比21%増（物価調整後）——これは、世界10位の金額です。
- 2026年度は、防衛力の強化と関連する取組に当初予算だけで約10.6兆円が計上されました。農林水産関係の2026年度当初予算約2.3兆円の約4.6倍です。
- 2022年に決定された安保三文書では、2027年度に向けて防衛力を大幅に強化する方針が示されました。かつて設けられていた防衛費の対GNP比1％枠は1987年に撤廃されていますが、近年の予算増加は、日本の安全保障政策と財政の優先順位を考えるうえで大きな変化です。
防衛費増額と暮らしを支える予算——コスタリカが示すヒント
防衛費増額の予算を耳にした時、その予算が気候変動対策や医療、教育に使われたら、と想像することはないでしょうか。その問いを考える手がかりの一つが、中南米のコスタリカの歩みです。
コスタリカは1948年に軍隊を廃止し、1949年の憲法で常設軍を置かないことを定めました。その後、医療や教育、環境保護を重視する政策を進めてきました。国土のおよそ4分の1が保護地域となり、2025年には発電量の98.6％を再生可能エネルギーが占めました。
日本とコスタリカでは、地理的条件も安全保障上の課題も異なります。それでもこの事例は、軍事以外の分野に資源を配分することも、人々の安全と暮らしを考える選択肢の一つであると教えてくれます。私たちは何に備え、どこに予算を配分すべきでしょうか。
軍事活動は気候変動に直結している
軍事活動に伴う燃料消費などの排出も、各国の温室効果ガスの報告に含まれます。ただし、軍事部門の排出が独立した項目として詳しく示されるとは限らず、装備品の製造や海外での活動も含めた全体像は把握しにくいため、削減の取組みは見えにくい状況です。
巨大な温室効果ガス排出
米国防総省は世界最大級の石油消費機関であり、2001〜2017年には、戦争関連の燃料消費に直接由来する温室効果ガスが4億トン超排出されたと推計されています。同期間の米軍全体の排出量は約12億トンと推計されています。
- 平時の運用：軍用機・艦船・車両の膨大な燃料消費と基地の維持
- 武器の製造：製造・輸送・廃棄に至る全プロセスでの資源・エネルギー消費
- 戦争と復興：戦闘による環境・インフラ破壊と、その再建に伴う膨大な排出
土地と生態系の破壊
軍事活動は戦場だけでなく、基地や施設周辺でも、深刻な環境・健康被害を引き起こしています。
- 水源汚染・土壌汚染
- 化学物質の不適切な廃棄や燃焼による、有毒汚染物質の拡散
- 野生生物生息地の破壊
日本のいま
安保三文書で何が変わったか
日本政府は2022年12月に安保三文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）の改訂を閣議決定し、反撃能力の保有と防衛力の大幅な強化を方針に掲げました。政府は専守防衛の考え方を維持すると説明していますが、反撃能力が従来の防衛政策とどう整合するのか、政策決定に際して国会や市民の議論が十分だったかは、検討すべき論点です。
閣議決定と国会の役割
閣議決定は、内閣（総理大臣と各大臣）が政府としての方針を正式に決める手続きです。安全保障戦略のような政策方針も、閣議決定によって定められます。一方、閣議決定だけで法律を改めたり、予算を成立させたりすることはできません。法律や予算には国会の審議・議決が必要です。
2022年の安保三文書も、政府の方針として閣議決定されました。関連する予算や、法改正が必要な場合の法律案は、国会で審議されます。ただし、政策の基本的な方向を決める前に、国会や市民の間でどのような議論が行われたかも重要です。反撃能力の保有や防衛費の増額について、決定に至る過程や判断の根拠は果たして十分に公開され、議論されたでしょうか？
米国からの装備品調達
2024年度の防衛関係費は約7.9兆円。同年度、米国政府を通じて装備品などを調達するFMSにも、契約ベースで約9316億円が計上されました。巨額の防衛費を何に使い、調達価格や納期をどう検証するのかが問われます。
FMS（Foreign Military Sales：対外有償軍事援助）
FMSとは、米国政府が同盟国に対して、自国製の武器や軍事技術を販売する、政府間の取引制度のことです。価格は見積り、納期は予定で、原則として前払い後に精算します。このため、防衛省も納入・精算の遅れや価格情報の透明性を課題に挙げています。
安全保障の予算で何を守るか
「安全保障」という言葉は軍事的な脅威への備えと結びつけられがちですが、気候変動、エネルギー供給、医療や生活の安定も、人々の安全に関わります。これらの課題にはそれぞれ異なる対策が必要です。限られた予算をどう配分するか、次のような視点から考えることができます。
- 気候変動への備え：猛暑や水害への対策、食料や水の安定供給。
- エネルギーの安定供給：省エネルギーや再生可能エネルギーの導入による、輸入燃料への依存の低減。
- 暮らしを支える仕組み：医療、教育、社会保障への投資。
すべての「安全」を、防衛力の強化だけで実現できるわけではありません。それぞれの課題にどのような備えが必要で、そのために予算をどう配分するか。安全保障の範囲と優先順位を考えるうえで、大切な問いです。
沖縄に集中する基地負担
沖縄県は日本の国土面積の約0.6％を占め、在日米軍の専用施設面積の約70％が集中しています。基地に伴う騒音、事件・事故、環境への影響を、なぜ一つの地域がこれほど多く引き受けているのでしょうか。
PFAS汚染と、調査の難しさ
PFASは有機フッ素化合物の総称で、米軍基地で使われてきた泡消火剤にも、一部のPFASが含まれています。種類によって性質や健康への影響は異なりますが、PFOSとPFOAについては発がん性に関する評価が行われています。
沖縄県の調査では、2022年夏、普天間飛行場周辺の湧水からPFOS・PFOAの合計で最大1400 ng/L、嘉手納飛行場周辺の湧水から最大2100 ng/Lが検出されました。当時の公共用水域・地下水の暫定指針値50 ng/Lと比べ、それぞれ28倍、42倍です（※採水地点の湧水の値であり、地域の水道水全体の値を示すものではありません）
汚染源を調べるため、沖縄県は基地内への立入りを求めてきましたが、継続的な汚染源調査のための申請は認められていません。一方、泡消火剤の流出事故時には、日米間の環境補足協定に基づく立入りが認められた例もあります。周辺で汚染が見つかったとき、自治体がどこまで調査できるべきかは、住民の健康と環境を守るうえで重要な論点です。
辺野古の埋立てと、沖縄の意思
普天間飛行場の移設先として、政府は名護市辺野古で埋立工事を進めています。防衛省の環境影響評価も、埋立区域のサンゴ類や海草藻場が失われることを前提に、移植などの保全措置を説明しています。
一方、2019年の県民投票では、辺野古の埋立てに対し有効票の約72％が反対しました。一方、政府は普天間飛行場の返還に向けて辺野古への移設が必要だと説明し、工事を続けています。
本土と沖縄の関係を考える
戦後、日本が主権を回復した1952年以降も、沖縄は1972年まで米国の統治下に置かれました。復帰後も米軍専用施設は沖縄に集中し、本島では約15％もの面積を占めています。
こうした歴史と現在の負担を、「内部植民地主義」という視点から捉える議論があります。この言葉への賛否とは別に、本土に暮らす人々も基地政策の決定とその影響を、自分たちに関わる問題として考える必要があります。
平和と安全保障の枠組みを考える
憲法9条、非核三原則、国際協力は、日本の平和や安全保障を考えるうえで重要な枠組みです。同時に、その政策が誰の安全を守り、誰に負担を求めてきたかも確かめる必要があります。
憲法9条と沖縄
憲法第9条が掲げる「戦争放棄」「戦力不保持」の理念は、日本がアジア諸国に対して行った侵略戦争への反省と切り離して考えることはできません。
また、前述の沖縄の歴史を踏まえると、本土の側が平和を語るとき、沖縄が引き受けてきた負担をその「平和」の外側に置いてはいないだろうか、との問いが浮かび上がってきます。9条の理念をこれからの平和づくりに生かすには、過去の加害だけでなく、現在も続く負担の偏りを見つめ、誰の安全が、誰の負担によって支えられているのかを問い続ける必要があります。
災害対応と人道支援
自衛隊はすでに、災害時の救助、医療、給水、輸送などを担っています。気候変動に伴う災害への備えが重要になるなか、こうした活動に必要な人員、装備、訓練をどう確保するかも、予算配分を考える論点です。
非核三原則と外交
日本の非核三原則は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という方針です。核兵器の脅威を減らすために、抑止と外交をどう組み合わせ、軍縮にどう関わるか。被爆の経験を持つ日本にとって、問い続けるべき課題です。
国際協力の歴史とこれから
日本の政府開発援助（ODA）は、1954年に始まりました。初期の資金協力は、アジア諸国への戦後賠償や経済協力と並行して進められ、日本の輸出を促す役割も担っていました。日本の国際協力には、相手国を支援するという目的と、日本自身の利益を追求してきた歴史の両方があります。また、過去の開発事業には、住民の生活や地域の環境に負の影響を与えた例もあります。
アジアへの侵略と加害の歴史も踏まえ、日本は協力を受ける側の人々にとって、その事業が何をもたらすかを問い続ける必要があります。開発が現地の暮らしや生態系に負担を生むことはないか。支援の内容を決める場に、影響を受ける人々の声は届いているか。資金を出す側の善意だけで協力を語らず、相手の主体性と、その土地の環境を尊重することが、対等な関係を築く出発点になるのではないでしょうか。
もっと知る
書籍
『戦争するってどんなこと？』C・ダグラス・ラミス／平凡社
『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』加藤陽子／新潮社
『パレスチナを破壊することは、地球を破壊することである』アンドレアス・マルム 著、箱田徹 訳／青土社
『戦争のつくりかた』りぼん・ぷろじぇくと
『茶色の朝』フランク・パヴロフ 物語、藤本一勇 訳、ヴィンセント・ギャロ 絵／大月書店
ウェブ（日本語）
平和政策研究所（IPP Japan）：日本の防衛政策を独立した立場で分析・発信
沖縄県：有機フッ素化合物（PFAS）調査結果：基地周辺の水質汚染の継続的なデータ
ウェブサイト（英語）
SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）：世界の軍事費・武器移転・兵器産業データを無料で公開
Brown University Costs of War Project：米国の戦後軍事活動のコストを多角的に試算・記録
UCDP（ウプサラ紛争データプログラム）：世界の武力紛争データベースを無料で公開
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解決策リスト
「私」にできること
利用する金融機関の投融資方針を調べます。
以下のリストが参考になります。
- フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン：日本の銀行の投融資方針や評価を確認できます。気になる点は金融機関の開示資料も調べられます。
- 反核医師の会：核兵器製造企業への投融資を行っている機関名を具体的にリストアップしたレポートを公開しているほか、「あなたも参加！」ページでは、銀行への具体的な働きかけ方についてまとめています。
- Business & Human Rights Resource Centre（ビジネスと人権リソースセンター）：企業名で検索すると、その企業に関連する人権・軍事・環境問題のニュースや抗議の履歴を時系列で閲覧できます。
- Sustainable Japan：ESG・サステナビリティ専門の日本語ニュースサイト。「兵器」「ダイベストメント」などで検索すると、金融機関の方針変更の動きがまとまっています。
- 地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）投融資禁止キャンペーン：クラスター爆弾など、非人道兵器への投融資に関する日本の金融機関の動きがわかります。
- Don’t Bank on the Bomb（英語）：核兵器製造企業に投融資している世界の金融機関のリストを毎年公表。逆に投融資を「やめた」金融機関のリストもあります。
- PAX（英語）：クラスター爆弾・核兵器への投融資調査レポートを発行しているオランダのNGO。日本の金融機関の方針転換（2017年）のきっかけを作った団体です。
あなたの勤める会社が軍や軍関連企業に製品・サービス・技術を提供しているなら、社内でその問題を提起することができます。
- 自分が持つ株式・投資信託・年金基金が兵器メーカーに投資している場合は、ダイベストメント[注]を検討します。
平和・軍縮・安全保障の議論に参加しましょう。
- 選挙の候補者が掲げている政策をチェックする：地方選挙や国政選挙の際、候補者のウェブサイトで「防衛費」や「環境政策」について何と言っているか、短い時間でいいので目を通し、立場を確認します。
- 国会議員事務所にメールする：選挙区の国会議員に、メールフォームから予算について質問できます。たとえば「防衛費が増える一方で、地域の水害や猛暑への対策には、どのように予算を配分しますか？」など。関心のある課題を、自分の言葉で伝える方法の一つです。
- 勉強会やイベントに参加する。
- パレスチナ あたたかい家：パレスチナの誰もが、あたたかい家で自由に暮らすことを願う、アーティストと市民によるアート展示・学習プロジェクト。不定期に開催されるイベントは、現地の状況や植民地主義の歴史を知るきっかけになります。
- オンラインの勉強会に参加する
- 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン：気候変動と平和、地域での脱炭素（ゼロエミッション）などをテーマにした勉強会やワークショップを開催しています。
- 国際交流NGOピースボート：核廃絶や平和構築など、現場を知るゲストを招いたイベントを行っています。
報道・ジャーナリズムを支えましょう。
国際NGO国境なき記者団（RSF）による2026年の世界報道自由度ランキングにおいて、日本は180か国・地域中62位でした。同団体は、記者クラブによる取材機会の制限や、報道への政治的・経済的圧力を課題として挙げています。
基地の環境問題や武器輸出など、自分が知りたいテーマを継続して取材する媒体を読み、購読や寄付で支えることも、私たちにできることの一つです。
それぞれの立場でできること
自社の製品・技術・サービスの使われ方を点検する
企業は、自社が提供する製品や技術、サービスがどのような用途で使われ、その用途を把握・評価できているかを確認できます。従業員が疑問を持った場合、社内で情報の開示や契約の見直しを求めることもできます。
- Googleでは、米国防総省のAI事業「Project Maven」からの撤退を求め、4000人以上の従業員が請願に署名しました。同社は2018年、既存契約は履行しつつ、後続契約は結ばない方針を示し、兵器への利用を目的とするAIを開発・提供しないとの指針を公表しました。ただし、2025年の指針改定では、その明示的な禁止規定は削除されています。
- GoogleとAmazonが参加するイスラエル政府向けクラウド事業「Project Nimbus」をめぐっても、軍事利用を懸念する従業員が抗議しました。Googleは2024年、職場での座り込みなどに関連して従業員28人を解雇しています。
- Microsoftでは、米軍向けにHoloLensの技術を使った装備を開発する契約に対し、2019年に従業員が中止を求める声を上げました。
- 2024年以降、Microsoftの現役・元従業員らによる「No Azure for Apartheid」は、イスラエル政府・軍へのクラウド・AIサービスの提供を問い、契約の開示や終了などを求めてきました。また、経営陣に停戦の支持を求めた請願には、2025年５月時点で1500人以上の従業員が署名したと、運動団体は報告しています。抗議に関わった従業員の解雇や、座り込み参加者の逮捕も起きました。
- 2025年8月、英ガーディアン紙などは、イスラエル軍の諜報部隊がAzureをパレスチナ人の通話記録の保存・分析に利用していたと報じました。Microsoftは報道を受けて調査し、9月、当該部隊向けの一部クラウド・AIサービスを停止しました。同社は、調査報道が自社の調査に役立ったと説明しています。
投融資の基準を点検します。
機関投資家や銀行は、投融資先の軍事関連事業への関与を確認し、どのような基準で投融資を判断しているかを公表できます。そのうえで、企業との対話や、特定の兵器に関わる事業への投融資の見直しを検討できます。
政治・法律 Governance
防衛費の使途と環境への影響を検証する
防衛費については、総額だけでなく、何に使い、どのような効果と負担が見込まれるのかを示し、国会で検証する必要があります。安全保障上の必要性に加え、財政や環境への影響も判断材料です。
- 主な事業の目的、費用、調達の経緯を説明し、実施後の成果や費用の変化も検証する。
- 防衛省・自衛隊の活動に伴う温室効果ガス排出について、把握できる範囲と算定上の限界を明らかにし、削減の進み具合を公表する。防衛省が2022年に策定した『防衛省気候変動対処戦略』をはじめとする削減計画について、再生可能エネルギーの導入実績や装備品のエネルギー効率化などの実効性を定期的に点検・公表することが求められます。
沖縄のPFAS汚染を調べ、住民の健康を守る
基地周辺で汚染が見つかったとき、自治体が汚染源を調べ、住民に結果を説明できることが重要です。日本政府は米国側との協議に責任を持ち、調査と対策を進める必要があります。
- 環境補足協定による基地内への立入りが、事故時などに限られている現状を検証し、継続的な汚染が疑われる場合にも調査できる手続きを日米間で協議する。
- 汚染源、浄化方法、費用負担を明らかにし、米軍の活動に起因する汚染が確認された場合は、米国側の負担について協議する。
- 住民への情報提供、飲み水の安全確保、健康相談を継続する。血中濃度調査については、何を明らかにできるか、結果をどう伝え健康支援につなげるかを、住民の意向と専門家の知見を踏まえて検討する。
災害への備えと防衛活動の環境負荷をともに考える
自衛隊はすでに災害時の救助や輸送を担っています。気候変動に伴う災害への対応力を維持・向上させるため、必要な人員、装備、訓練、地域との連携を検証できます。同時に、基地で使う電力や燃料による環境負荷を減らす取組についても、進捗と課題を公表すべきです。
安全保障を軍事面だけで考えず、外交、軍縮、気候変動への適応、人道支援にも、どのような予算と体制が必要かを国会で議論することが求められます。
紛争や気候変動で移動を強いられる人を支える
紛争と気候変動は、人々が住み慣れた土地で暮らし続けることを難しくします。ただし、気候変動によって移動した人が、すべて難民条約上の「難民」に該当するわけではありません。
日本の難民認定、補完的保護、人道上の在留許可について、それぞれの審査と支援の実態を公表し、保護を必要とする人が適切な手続きと生活支援を受けられているか検証する必要があります。国内での受け入れとともに、移動を強いられた人々や受け入れ地域を支える国際協力も課題です。
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